1998-04-30 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
郵政研究所月報の三月号に、上條昇通信経済研究部長が、「情報格差解消に向けた欧米諸国の取り組み ユニバーサルサービス政策を始めとする電気通信当局の動向を中心に」というなかなか興味ある論文を書かれています。これを見ますと、一九九八年は世界的にユニバーサルサービス制度の節目とも呼べる年だと。これはアメリカとヨーロッパ、ＥＵで新たな制度が実施されたからだというんですね。
郵政研究所月報の三月号に、上條昇通信経済研究部長が、「情報格差解消に向けた欧米諸国の取り組み ユニバーサルサービス政策を始めとする電気通信当局の動向を中心に」というなかなか興味ある論文を書かれています。これを見ますと、一九九八年は世界的にユニバーサルサービス制度の節目とも呼べる年だと。これはアメリカとヨーロッパ、ＥＵで新たな制度が実施されたからだというんですね。
いまは北京中継によってわが国との間の電報電話を取り扱っておるわけでございますが、最近の利用数は一日平均電報が二百七十通、電話が十度となっておりますが、これからはさらに増加していくものと予想されますので、郵政省といたしましては、北朝鮮との間に直通回線を設けることが適当であると考えておりますので、この問題につきましては、目下、国際電電をして北朝鮮の電気通信当局と折衝をさせておる状況でございまして、このお
こういう点と、さらにまた電気通信当局で出しましたところの現在の回線状況を申し上げますると、戦前における国際通信が七十三回線あつたものが、現在は三十七回線しか実は復旧しておらないという点でありますけれども、この点につきましては、御承知のように現在の日本の国際的な立場というものが、大陸方面においてはほとんど閉塞状態になつておるというような問題、あるいはまた海底線の問題にしましてもしかりでありまして、こういう
私は遵法精神のある程度の弛緩が、この種不正事件発生の根本原因であると考えておるのでありまするが、この点に関する電気通信当局の意見をはつきりお伺いいたしたいと思います。
これは従つて單に電気通信当局の問題というものではございませんが、政府全体の問題としてその一環を成すところの重要な施策として、御考慮を願いたいところでございます。 第二に、同じ交通関係の機関といたしまして、国営の鉄道事業と国営の電通信事業、殊に電話につきましては、国民全般を通じて不満の声が遺憾ながら依然として高いということは、何人も認めざるを得ないところだと存ずる次第でございます。
次いで日本社会党を代表して石川金次郎君は、国営独占の事業たる電気通信料金の値上げは、あらゆる経営上のむだを省いて後初めて行うべきものであるが、電気通信当局の経営合理化に対する努力はいまだ十分でない、またインフレーシヨン再進行のおそれが濃厚なる今日、この種料金の引上げはその時期でないものと認める旨の見解を述べて本案に反対を表明され、国民民主党を代表して長谷川四郎君は、自由放任政策によつて招来した物価騰貴
これは單に電気通信当局だけの問題ではございませんから、政府全体の問題として御考慮願いたいと存ずる次第であります。
私自身は電気通信当局でありませんので、予算の内容についての検討はまだ十分はしておりません。しかし戰時中においてほとんど、減価償却的な性格を帯びたものは支出されていない。また終戰後におきましても、数年間減価償却的な支出がなかつたのであります。
また電気通信当局が、ともすれば生じやすいいろいろな涜職や不正事件の絶滅を期しまして、綱紀の粛正に絶えざる努力を続けておられる事実も十分了承いたしておるのでありますが、これらの事件がすでに国民に知れ渡り、種々の批判を巻き起しておりまする以上、当委員会といたしましても公開の会議におきまして真相を明らかにいたし、あわせて電気通信当局のこれに対する所信をただしまして、もし世間に誤解があるならばこれを一掃することが
当初二百億も要求しておつて、大蔵当局から六十五億も削られるということは、電気通信当局の閣内における威力といいますか、大臣閣下の政治力にも影響することで、私ははなはだ残念に思う。当初に二百億も要求して、なお六十五億も削られて安閑としておられるあなたの御心境を——それには当然そういう御理由があつたのでございましようが、われわれの納得行くように御説明願いたい。